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書協・雑協が、都青少協の答申に反論意見書を提出 単純所持規制にも言及

久しぶりに真面目な話題を。

前に紹介した東京都青少年問題協議会の問題ですが、出版業界を代表する団体、日本書籍出版協会(書協)と、雑誌業界を代表する団体、日本雑誌協会(雑協)が、答申に対して反対の意見書を提出したそうです。

反対意見の具体的な内容についてはコチラ

反対意見の内容をまとめると、
・児童ポルノ非該当の写真や架空児童の漫画などの規制強化は表現の自由を著しく損ねる
・協議会が「ラブ・コミック」などと規定する本は都にも定義がなく、レーティングの対象とするのは問題
・単純所持の処罰化は別件捜査・逮捕や冤罪の発生の恐れがあり、過去に入手した出版物の廃棄義務は焚書そのもの
この3点が主な主張になってます。

主張としてはどれも真っ当かつ当たり前のもので、自分としても全面的に支持したいと思います。
さらに反対意見の中で、児童ポルノに非該当の写真や実在しない児童の漫画を含めて規制強化を論じるのは、実在する児童の人権保護が目的の児童ポルノ禁止法の趣旨から逸脱していると指摘しており、良く言ってくれましたという感があります。

個人レベルでは既に何回も突っ込まれた部分ではありますが、公の団体がこの点について言及したのはかなり珍しいのではないでしょうか。
そもそも、児童ポルノ禁止法を改正して規制強化を行おうとしている輩に本気で子供の人権を守ろうなんて気があるとは思えません。(規制強化派に言いくるめられている人は除く)
彼らが規制強化を訴えるのは、規制強化によって実績を作り、団体の発言力を向上させたり、規制強化に伴う利権を狙っていたり、自分の主観に合致しない存在を排除したかったりするからでしょう。

もし、本当に規制強化が実現するような事があれば、それこそ戦時中のように、政府が気に入らない人物は何でも良いから逮捕して、家宅捜索で児童ポルノに類するものをみつけるといった事が起こりかねません。
放送や出版の業界においても、直接の検閲こそなくても、過剰な自主規制が行われるようになるのは目に見えています。

このような事態にならない為にも、業界団体の方達にはぜひ頑張ってもらいたいです。
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[ 2010/01/04 16:31 ] 表現規制関連 | TB(0) | CM(0)

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