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警視庁、二次元規制を主張している団体と会議

児童ポルノ:警視庁、NGOと初会議 /東京

11月19日に警視庁が日本ユニセフ協会、ECPAT/ストップ子ども買春の会、インターネット協会の3団体と児童ポルノ撲滅に関して会議を行ったそうです。
実在の児童に限って、単純所持禁止を除外した形で取り締まりを強化しようという動きでしたら、そこまで文句は言いませんが、どうやらそのような動きではないようです。

そもそも会議を行った団体が、3団体全て単純所持禁止と二次元規制を主張するような団体というのは如何なものかと思います。
警視庁が民間団体と協議するのですから、当然その目的は一般市民の意見を吸い上げる事にあるはずです。であれば、特定の事象に対して賛成意見を持つ団体だけを集めるのではなく、反対意見を持つ団体も呼ぶべきでしょう。
初めから単純所持禁止、二次元禁止という結論ありきで議論を進める思惑があるとしか思えません。

それに、この3団体、はっきり言って真っ黒です。
こんな団体に一般市民の代表面して欲しくありません。

まず、日本ユニセフ協会。
この財団法人は国連のユニセフとは違います。
(国連の)ユニセフ親善大使である黒柳徹子さんの私設口座に募金すれば、困っている人達に100%送金されますが、日本ユニセフ協会に募金すると最大25%経費として引かれます。
さらに、その経費として差っ引いた募金の一部を使って都内の一等地に地上5階、地下1階の協会ビルを建設しています。
協会の主張としては、ずっと家賃を払うより、ビルを建設した方が長期的に見て経費削減になる、とのことですが、だったらわざわざ都内の一等地に立てる必要は無いし、地下合わせて6階の馬鹿でかいビルにする必要は無いでしょう。
また、「準児童ポルノ」という二次元を対象にした造語まで作り出しています。
実在の児童の権利を守るというお題目は何処にいったのでしょう?

次に、ECPAT/ストップ子ども買春の会(以下、ECPATと略称)です。
この団体は日本ユニセフの盟友みたいなものです。
日本ユニセフが何らかの荒唐無稽な主張や声明を出す際は殆ど、このECPATが一緒についてきます。
また、ECPATは会合の報告書において、萌え系コンテンツ産業の市場規模の伸びに関して、児童を性的に虐待することから日本が莫大な経済的利益を得ようとしているかのような印象を与える紹介をしています。
母体は日本キリスト教婦人矯風会のようです。キリスト教原理主義的な考えが原因なんでしょうね。
(キリスト教そのものを貶める意図はありません)

最後に、インターネット協会です。
インターネットの使用とアクセスの振興に関する国際組織であり、その目的は、「全世界のあらゆる人々の利益のため、インターネットのオープンな開発/進歩/利用を保証する。」だそうです。
表現規制等の主張を積極的に行っている組織がよくそんなお題目を掲げられたものだと思います。
インターネットの発展を目的とするのであれば、何も行動しないで下さい。それが目的達成の一番の近道です。
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[ 2009/11/22 11:44 ] 表現規制関連 | TB(0) | CM(0)

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